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従組の〈相互信頼の原則〉をうたう運動方針（「組合通信」八七年七月一○日付）も、遠慮がちながらつぎのように書いている。
〈銀行側の時間管理強化は、時間外労働の削減を目指すものだが、反面その行き過ぎによって時間外が正確につけづらい、一部組合員へ極端なしわ寄せがかかる、昼食休憩が規定通り取得しにくいなど種々の問題が発生しがちである〉いったい行員たちは、ダダ働きの残業によって、銀行にどのくらい貢がされているのだろうか。
銀行が得意のはずの計算ではじきだしておこう。
八七年三月期「有価証券報告書」によると、従業員総数は一万四八○五人であり、所定内労働時間による八七年三月の〈税込定例給与〉の月平均は三五万五八二○円となっている。
F銀行は、織烈な銀行間の競争を活用して、残業料のピンハネ競争さえ展開してきた。
トップバンクをめざしてしのぎをけずるＦ、Ｓ両行の競争は、頭文字をとって「ＦＳ戦争」などと呼ばれてきた。
ＦＳ戦争も行員たちを奮起させるために活用された。
F銀行でも他行と同様に、半期ごとに全国部支店長会議を開催し、経営方針を打ち出す。
F銀行が時間外手当削減を一段と強化した八四年下期の全国部支店長会議では、人事部長報告のさい、ＦＳ比較の「時間外手当総額推移」と「階層別・時間外手当・時間外数」を示して説明。
これによると、F銀行の時間外手当総額は、八二年にはＳ銀行のそれより一四億一九○○万円多い七○億八五○○万円だが、八一年には一億七○○万円まで差をつめ七○億円になっている。
残業料のピンハネでも、Ｓ銀行に追いつき追い越せというわけだ。
一八○時間とすると、一時間当たりの平均賃金は一九七七円で、二五％増しの残業料は一四七一円とな平均残業時間が月七○時間で、うち五○時間がダダ働きとすると、一人平均月一万三五五○円、年間一四八万二六○○円を銀行に貢いだことになる。
また、従業員全体では、年間二一九億四九八九万三○○○円となる。
八七年三月期のF銀行の税引利益は一○一億円で、全国の銀行のトップに立ったが、その一割以上が従業員の残業料のピンハネだったという、えげつない計算になる。
これは単純化した試算であり、実際はこれをも上回るだろう。
実際には、所定内の平均給与月額四一万五一○円の男子行員が全体の六二％を占める九一九人であり、彼らの残業が最も多い。
また、残業が比較的に少ない女子行員の平均給与月額は、男子行員より大幅に少ない一八万四五九六円となっているかF銀行では、「金融の自由化、国際化」の進行とともに、生産ラインに結び付けられた自動車や電機などの生産工場とはまたちがった、合理化の嵐が襲っていた。
その計算ずくの合理化の結果によって労働が厳しくなっただけではない。
業務内容そのものが変貌し、かつての銀行の役割そのものを変質させていをつけている。
『すその」（八七年六月号）の「筋金入りのナイスミドルの魅力は？」という企画は、〈当行の屋台骨ともいうべき四○?五○代の方達を対象にアンケートを実施〉してまとめたもの。
〈愛行心を感じるのはどんな時？〉という問いには、〈他行他社を意識したとき、競合したとき〉と、〈マスコミで当行が話題となった時、良くない話題の時は特に〉というのが〈圧倒的に多かった〉という。
編集部は、つぎのような解釈地上げとマネーゲームの仕掛け人〈ライバルの存在を意識した時の愛行心は、いわば当たり前の現象ですが、もう一つ大きな要因として、当行が逆境におかれたことを知った時、たとえば、あまり芳しくない話題でマスコミに批判されているとか、業績が苦戦していることを知った時、ふだん潜在化している愛行心がムクムクと頭をもたげ、当行の発展への意欲につながっていくようです〉ここでいう〈潜在化している愛行心がムクムクと頭をもたげ〉るように、各支店は同じ地域での競争相手の他行支店を「敵対行」などと呼ばせ、敵愉心を行員たちにうえつけている。
こうしたやり方はＦ銀行にかぎらない。
ある銀行の「他行征服マニアル」には、〈商売敵のライバル店を潰せ！生き残りはライバルを食うことにつきる〉などと書いている。
文明国では考えられない、敵侭心をかりたてる方式が、〈当たり前の現象〉にされ、マスコミなどの批判も通用しない狂気が組織されている。
就業規則は、従業員が〈投機またはこれに類する行為をすること〉を固く禁じている（二七条）。
だが、F銀行そのものの業務が、土地投機への過剰融資などに重点を移し、投機的になっている。
就業規則には、〈従業員は、銀行が公共機関であることを銘記し〉なければならない（二条）などと述べているが、それを問われなければならないのは、F銀行自身だった。
また、この国の銀行法も、第一条で〈銀行の業務の公共性〉をうたい、〈銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉とうたっている。
だが、現在の銀行の業務それ自体が、〈国民経済の健全な発展〉をも阻害するものになっている。
管理職のなかには、「手がうしろに回らないかぎり、やってこい」などという者さえいる。
年配の行員はいった。
「昔は、うちでも銀行の『公共性」とか「社会的責任」なんてことをよくいっていたが、いまはそんなことを口にする者はだれもいませんよ。
銀行の仕事は社会のためになると思ってF銀行に入ってきた新入も、徹底したマネーゲームのための教育や訓練をうけて、気がおかしくなるようなひどい仕事をやら行員も、徹底されてますよ」業務の変貌は、八七年三月期の決算内容をみてもわかる。
「すその」（八七年七月号）も、「収益三部門と銀血１」とのタイトルで、〈当行は全店の努力により他行を大幅に上回る業績を挙げることができます。
前期に比べ、経常利益では四三％増、営業利益が七六％増、税引利益四○％増といしかも、それは「金融の自由化、国際化」の結果だった。
「すその」も、大幅な増益の原因は、〈国際業務収益〉が〈増加したこと〉とともに、〈公共債ディーリング〔取引〕を穣極的に行ない、商品有価証券損益が増加したこと〉などをあげている。
大銀行も、「金融の自由化、国際化」という厳しい経営環境におかれていると、口をそろえていってきた。
だが、もともと「金融の自由化、国際化」を推進してきたのは大銀行だった。
「自由化」によって憤券や株券などの有価証券の分野などに進出し、また「国際化」で国際業務に進出してきた。
世界を股にかけたマネーゲームで稼いできたのだ。
とくにF銀行の前会長、Ｍ卓二相談役は、「ミスター自由化」の異名をとる。
すでに二○年前、大銀行の集まりである都銀懇の初代代表として、金融自由化構想を打ち出していた。
いま、端田頭取も、「金融の自由化、国際化」と同時進行の〈輸出依存型から内需主導型への産業構造の転換〉を、絶好のチャンスといっている（「すその」八七年二月号）。
また、銀行の本業である貸出業務それ自体も、地価急騰の原因となった不動産会社などへの過剰融資のように、銀行法がうたう〈国民経済の健全な発展〉を阻害する事態が目立っている。
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